生乳の流通は自由化の傾向にあり、

それを後押しするような、

2018年の「改正畜産経営安定法」の施行によって、

ここ数年で大きく、

生乳の流通改革が行われて来た。

その内容は

何度も繰り返しているように

指定団体(JA)以外の業者の参入が容易になったことである。

それが好結果を生むのは

生乳が不足気味の場合に

買取価格が上昇し

酪農家が金銭的に潤うことである。

そういう局面では

酪農家は生乳を搾れば搾るほど儲かるので

業界に活気が生ずる。

これは良いことであると思う。

だが

その反面

生乳がダブついている場合には

買取価格が下がり

生産者の利益が減少する。

ただし

利益の減少には限度があるから

最低限の買取価格は保証されなければならない。

その一方で

買い取る業者の方にも受け入れ能力の限界がある。

そういう事態になった時

買取業者と酪農家の間には

非常にデリケートで難しい契約問題が発生する。

買取る側が指定団体(JA)であれば

大きな受け入れ能力と

多数の組合員によって危険を分散して

かろうじて流通を安定化させることが

今まではなんとかできていた。

ところが

2018年の「改正畜産経営安定法」の施行により

生乳のダブついた局面では

指定団体以外の業者が

酪農家の経済の最低限の保証に責任を持たずに

買取を拒否しても法的には問題なく

拒否しても構わないという制度になってしまった。

今年の冬

実際に

指定団体以外の業者と取引を始めた酪農家の一部で

生乳の買取りが停止されるという問題が起こり

それが単なる乳質の問題に矮小化され

その結果

大量の生乳が廃棄されてしまったのは

まだ記憶に新しい。

生乳の廃棄という行為は

酪農家の産乳量への努力と

乳牛の健康維持への努力を

虚しいものにしてしまう

あるまじき行為である。

「改正畜産経営安定法」

という法律名も

「安定」

という文字が

虚しく響くばかりである。

苦労して搾った生乳が

廃棄されるのを知って

「もったいない」

と思うのは当然なことで

日本国民の誰もが

思うことだろう。

だが

全世界的に見ると

日本国民の多くが感じる

「もったいない」

という言葉が存在しない国が多い。

かの大国も酪農業界も

その例外ではない。

IMG_0321実際

かの国で起こっている事態が

新聞で報じられていた。

全く

「もったいない」

話である。

かの大国の酪農の

真似ばかりしている

わが国では

この記事の内容は

「明日は我が身」

だと言わざるを得ない。


(この記事続く)


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